【確定申告完了!】初めての出産医療費控除&ふるさと納税申告

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現在9カ月の娘(らくちゃん)を育てる新米ママの らく子(@rakuko)です。

そろそろ確定申告の時期ですね!
出産をした方は医療費控除対象になってくる方が多くなると思います。

ふるさと納税も例年はワンストップ特例制度を利用していますが、医療費控除申告をする際は、ワンストップ対象外になってしまいます。

初めて2つをあわせた確定申告をやってみたので、これからの方は是非ご参考に!

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医療費控除とは?出産時対象となるのはどのケース?

医療費控除とは、その年に支払った(1月1日~12月31日)出産費用や医療費用に対して税金の控除が受けられるものです。

対象となるのは、年間10万円以上の医療費が掛かった場合。(所得200万円未満の家庭は所得の5%を超える場合)

出産をすると国からの出産一時金を引いても大抵10万円以上かかることが多いですよね。
控除対象となるものの参考に以下のものがあります。

★出産・医療費控除の対象となるもの★

・妊婦検診費用・通院費用
(領収書のないものは明確に説明できるよう家計簿などつけること)

・分娩費用

・出産で入院する際に、公共交通機関による移動が困難のためタクシーを使った時の費 用。(里帰り出産の帰省費用は対象外)

・病院に対して支払う入院中の食事代(他からの出前や外食は対象外)

分娩費用においては、総合病院などでは意外と国からの助成金差し引きでプラスになった!なんて話も聞きます。

らくちゃんを生んだ病院は個人産院だったので大いにマイナスでしたが><

また、出産に掛かった費用以外にも、生計を同一にする配偶者や親戚の医療費を足して条件額になれば医療費控除対象になりますよ。

歯医者でも皮膚科でも小児科でも、家族がお医者さんに掛かった際の領収書は捨てずに保管しておきましょうね。

出産/医療費明細を妊娠中から作成するのが◎

通院費用とは、病院に通う際のバスや電車の交通費のこと。
都度領収書をもらうことって難しいですよね。

その為、家計簿などにメモをしておいて詳しく説明できるようにしておくことが大切。

医療費明細のフォーマットは国税庁のHPから入手することができます。最終的にはこちらに入力して申告書と一緒に提出が必要になってくるので、メモを貯めずに妊娠中にどんどん明細書を埋めていくことにしました。後々らくちんでしたよ♪

出産/医療費控除・還付金の計算方法

気になる医療費控除額の計算方法は以下の通りです。

医療費控除額 = 支払った医療費の合計 - 保険金などの補填額の合計 - 10万円

支払った医療費は、家族全員分の支払い分をまとめたもの。
補填額は国からの出産一時金や健保からの補助額、個人で保険に入っていて保険が降りた場合はそちらも含みます。
医療費と補填額から更に10万円引いて残った額が「控除額」となります。

還付金額の計算方法は以下の通りになります。

還付金額 = 医療費控除額 × 所得税率

所得税率は以下の表を参考にしてください。

[平成31年4月1日現在法令等] 国税庁HPより抜粋

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

出産/医療費控除・還付の申告は早めが吉!

還付の申告は、翌年1月1日から5年間もの有効期間が設けられています。

3月に近づいてくると税務署も忙しくなり、還付の時期もずれてきてしまうので、12月に締めたら早めに申告書を作成し、翌年1月~2月には提出できると良いですね。

以前、会社を退職した際には源泉徴収の還付があると思い、同じく翌年1~2月に確定申告をしました。口座に還付されるまでの期間は2週間程とすぐに振り込まれましたよ。

早めの行動が吉とでます!

ふるさと納税ワンストップ特例とは?

ワンストップ特例とは、確定申告の必要がなくふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度のことを言います。

条件として以下の2つが挙げられます。

★ワンストップ特例制度対象条件★

・寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人

・1年間でふるさと納税の納付先が5自治体まで

この条件のうち、確定申告をする必要が無い人には今回当てはまらないので、医療費控除の申告をする年にワンストップ特例制度は利用できません。

ふるさと納税・確定申告による還付

上記のワンストップ特例制度を利用した際には、所得税の控除額を含め住民税が軽減されます。
一方確定申告した際は、まず所得税が還付された後、住民税が軽減されます。

還付金額が少なくて一瞬、あれ?っと思うかもしれませんが5月~6月頃に届く「住民税決定通知書」を見てみると、軽減されているのが確認とれますのでご安心を。

出産/医療費控除&ふるさと納税・確定申告の流れ

①必要書類の準備

申告内容に応じて、給与所得や公的年金等の源泉徴収票、医療費の領収書等の必要書類を準備。

②申告書の作成

確定申告書等作成コーナー(国税庁)から作成。
入力の仕方は、分かりやすく画面に表示されます。

③申告書の提出

紙に残したかったので、確定申告書等作成コーナーから説明に従って数字を入力し、プリントアウトしたものを記録付きの郵便にて管轄の税務署に送りました。

この時、予備のものと返信用封筒を一緒にいれておけば、収受印が押されたものを税務署から送ってもらう事も出来ますよ。

e-Tax(国税庁)を登録すると電子申告が可能です。

マイナンバーカードとICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要になります。スマホからの申告は2019年1月から始まったばかりなので、分かりやすいように画面も見やすくなっていましたよ。

ただ、スマホからの電子申告の良いところはどこにいても気軽にスマートに出来ることですが、個人的に恐いと思うところは、データの保存し忘れ、申告完了メールが他のメールに埋もれて見つけられない、メールをDMと一緒に間違って消してしまった、などと手軽さ故に記録が残しづらいところです。

ただズボラなだけかもしれませんが(笑)
スマホから作成したものをプリントアウトするっていうのも、忘れてしまいそう><
だから、うちは今回アナログで行きました(笑)

データ管理ができる方は、もちろんPCやスマホから直接申告した方が手間も省けますね!

出産/医療費控除・ふるさと納税申告書作成

上記で触れたように、申告書の入力は「源泉徴収書のこの部分を入力してください!」と事細かに手順が説明されていたので、迷う事なく作成できました。

医療費控除の部分は、医療費明細のデータ(PDFとExcel有り)を読み取るだけ。
ふるさと納税の部分は、上限額から2,000円引いた額を入力するだけ。

ドキドキしながらやりましたが、これといって難しいところはありませんでした。

添付書類は以下の通りです。

★還付申告添付書類★

・本人確認書類(マイナンバーカード写し、もしくは通知カード+運転免許書や公的医療保険の被保険者証などの写し)

・寄付した団体等から交付を受けた寄附金の受領証書等

確定申告をして還付金をもらおう!

還付金が少額であっても、ないのとあるのでは大違い!
一見めんどくさそうな確定申告ですが、やってみると説明に従って数字を入力していくだけなので、意外と簡単でしたよ♪

早めの準備が後々慌てなくて済むので、もし妊娠中の方は今から少しずつ準備をしていくといいかもしれません。

返ってくるお金があるのにそのことは税務署からは知らされません。
自分から申告するしか方法はないのです。

いますぐ確定申告をして、還付金をゲットしちゃいましょう!

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